本規約等における用語を次のとおり定義します。

1. 「利用者」とは、本規約等に同意のうえ、第３条に定める条件を満たして本システムを使用する法人または個人をいいます。
2. 「本システム使用許諾契約」とは、本規約等に基づき、本システムを使用するために当社と利用者との間で締結される契約をいいます。
3. 「利用資格者」とは、利用者が当社から許諾された本システムを使用する権利を、利用者から付与された利用者以外の個人をいいます。
4. 「利用者等」とは、利用者および利用資格者の総称をいいます。
5. 「利用者アカウント」とは、本システムを使用する際に必要な、当社から利用者に割り当てられるアカウントをいいます。
6. 「利⽤者データ」とは、利⽤者が本システムのデータ保存領域に保存したデータおよび利⽤者が本システムを利⽤して創作した結果データをいいます。

1. 本システムの諸条件については、別途当社ウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます）などにより利用者等に提示されるものとし、利用者等は、本規約等に従い本システムを使用するものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず、利用者等に事前の通知をすることなく、本システムの一部の変更、追加もしくは廃止ができるものとします。ただし、本システムの全部を変更、追加もしくは廃止する場合には、本ウェブサイト上または当社が適当と判断する方法にて利用者等に通知するものとします。
3. 当社は、本システムの全部または一部の変更、追加および廃止によって生じた利用者等および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。ただし、利用者が法人または個人事業主以外の場合において、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除きます。

利用者等となるためには、本システムの使用期間中、以下各号に定める条件を満たさなければならないものとします。

1. 本システムを使用するために必要な環境（設備環境を含むがこれに限らない）を備えており、かつ、利用者アカウントを取得していること。
2. 法人が利用者である場合は日本に本店所在地を有し、個人事業主または個人が利用者等である場合は日本に居住していること。
3. 法人による使用を希望する場合、当該法人を代表して本システムの使用を申し込む権能を有する者であること。なお、法人による使用の場合、利用者アカウントに登録された個人を当該利用者アカウントにおける管理者とみなします。

1. 本システム使用許諾契約は、本システムの使用を希望するお客さま（利用資格者となるお客様を含み、以下「申込者」といいます）が本規約に同意のうえ、当社が別途定める手続きに従い本システムの利用の申し込みを行い、当社が当該申し込みを承諾した時点（以下「契約成立日」といいます）をもって成立するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれが高いと当社が判断した場合には、本システム使用許諾契約の成立を取消すことができます。
   1. 本システムの申し込みにあたり、申込者が申し込みをするために提示する情報について、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあった場合。
   2. 過去に、当社が提供する本システムまたは他のサービスなどの利用料金などの支払いを遅延し、または支払いをしなかった場合。
   3. 過去に、本システムの使用許諾または利用者アカウントの利用資格の停止または失効を受けた場合。
   4. 本システムの申し込みのあたり、申込者が指定したクレジットカードまたは指定⼝座について、クレジットカード会社、収納代⾏会社または⾦融機関などにより利用停止処分などを受けている場合。
   5. 不適切または不正な申し込みなど、本システムを使用する意思のない申し込みであると当社が判断した場合。
   6. その他当社が適当でないと判断する場合。

1. 当社は、利用者等が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、直ちに本システム使用許諾契約を解約することができるものとします。

   1. 第４条第２項に該当する場合。
   2. 利用者等が本システム使用許諾契約またはその他本システムに付帯する契約に違反した場合もしくはそのおそれがあると当社がその裁量により判断した場合。
   3. 第１１条各項に該当する場合。
   4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の各申立てもしくは特別清算開始の申立てがあった場合。
   5. 利用者が死亡した場合。
2. 第５条第２項または前項の定めにしたがって本システムスの使用許諾契約が解約された場合、当社は利⽤者データ、本ログデータ、その他利⽤者に関する⼀切のデータなど（以下「利⽤者関連データ」といいます）を消去することができるものとします。
3. 原因の如何を問わず、利用者と当社との間の本システム使用許諾契約が終了した場合、利用資格者の本システムの使用も当然に終了するものとします。

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本システムの全部または一部の使用許諾を中断または中止することができるものとします。
   1. 火災、地震、洪水などの天災地変、戦争、動乱、騒乱などの事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
   2. 本システム、その他本システムに関連して当社が運用または管理するサーバ、設備、システムなどの異常、故障、障害その他本システムを提供できない事由が生じた場合。
   3. 当社と第三者間における、本システムの提供のために必要な契約が締結、変更、終了、解約された場合。
   4. 前各号に定める他、当社がやむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項各号の規定により本システムの全部または一部の使用の許諾を中断または中止する場合、自らが適当と判断する方法で事前に利用者に対して通知するものとします。ただし、緊急の場合、当社は、かかる通知を行うことなく、本システムの全部または一部の使用の許諾を中断または中止することができるものとします。
3. 当社は、本システムの全部または一部の使用の許諾の中断または中止によって生じた利用者等および第三者の損害につき、一切責任を負わないものとします。ただし、利用者が法人または個人事業主以外の場合において、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除きます。

1. 利用者等は、本システムを通じてまたは本システムに関して、以下に定める禁止事項に該当する行為または該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
   1. 著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
   2. 財産、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為。
   3. 差別もしくは誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為。
   4. 詐欺などの犯罪に結びつく行為。
   5. 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載、もしくは表示する行為。
   6. 自己または第三者の個人情報またはプライバシーに関する情報を本システムにアップロードする行為。
   7. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
   8. 事実に反する情報を送信・掲載する行為、または情報を改ざん・消去する行為。
   9. 公職選挙法に違反する行為。
   10. 本システムもしくは本システムの機能を組み込んだ製品・サービスを第三者に販売・提供・貸与・使用許諾などする行為、またはそれらを第三者に許諾する行為（ただし、当社がそれらの行為を明示的に許諾した場合はこの限りではありません）。
   11. 本システムの活用方法に関するサービス（セミナー・コンサルティング・サポートサービスなどを含むがこれに限らない）を提供する行為、またはそれらを第三者に許諾する行為（ただし、当社がそれらの行為を明示的に許諾した場合はこの限りではありません）。
   12. 本システムを使用した予測分析結果または本システムの性能に関する情報を不特定多数の第三者に公開・提供する行為、またはそれらを第三者に許諾する行為（ただし、学術的な論文または講演などでの使用など、当社がそれらの行為を明示的に許諾した場合はこの限りではありません）。
   13. 本システムと競合する製品・サービスを開発するために本システムを使用する行為、またはそれらを第三者に許諾する行為。
   14. 本システムの全部または一部を複製・翻案・頒布・リバースエンジニアリングする行為、またはそれらを第三者に許諾する行為。
   15. 当社のシステム、または第三者が管理するサーバなどの設備の運営を妨げる行為。
   16. 無断で他の利用者、第三者に勧誘のメールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはその虞のあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為。
   17. コンピューターウィルスなど有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。
   18. 他人になりすまして本システムを使用する行為。
   19. 本規約等に違反する行為。
   20. 法令もしくは公序良俗（売春、暴力、残虐など）に違反し、または他の利用者もしくは第三者に不利益を与える行為。
   21. 前各号に定める行為を助長する行為。
   22. 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
   23. その他、当社が不適切と判断する行為。
2. 同一の利用者等によって頻繁に契約、解約を繰り返すような行為など当社の判断にて悪意があるものとみなした場合、当社から利用者等に対し賠償請求をする場合があります。

1. 利用者等の本システムの使用に基づき、当社が利用者等に提供する各種情報および本システムについて、その著作権などを含む一切の知的財産権は、当社または当社にこれらの情報の利用を許諾した第三者に帰属するものとします。
2. 本システムに登録された情報などまたは本システムを使用して利用者等が創作した成果物に関する著作権は、当該著作物の情報を創作した著作者または著作権者、その他正当な権利を有する者に帰属するものとします。

1. 本システム使用許諾契約の有効期間は、当社から利用者に対するアカウント発行日を開始日とし、アカウント発行日の翌月１日より申込時に定めた契約期間が満了する日を終了日とします。なお、申込時に契約期間の定めのない場合は１年間とします。
2. 本システム使用許諾契約の有効期間は、当社及び利用者が、前条の契約期間の終了日の１ヶ月前までに、相手方に有効期間を更新しない旨を通知しない場合には、前契約期間と同期間、同条件にて更新され、その後も同様とします。

1. 利用者等は、当社に対し、本システム使用許諾契約の締結時点において、自己または自己の親族が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本システムの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止などに関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。
2. 利用者等は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、当社に対し、保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為。
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
   3. 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為。
   5. その他前各号に準ずる行為。
3. 当社は、利用者等が前二項の表明・保証に違反した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつでも、何らの催告を要することなく、本システム使用許諾契約の全部または一部を解除できるものとします。
4. 当社が、前項の規定に基づき本システム使用許諾契約の全部または一部を解除したことに起因して利用者等に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
5. 利用者等は、本条第２項に定めるいずれかの場合に該当したときは、当社の請求により、利用者等に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

1. 利⽤者は、当社が利⽤者データを、以下の各号に定める⽬的のために、利⽤または当社の委託先を含む第三者に提供し、当該第三者に利⽤させることがあることに同意するものとします。
1. 本サービスの障害などの検証のため。
2. 本サービスの障害などの復旧、改善のため。
3. 本システム機能改善のため
4. 本システムの新機能の開発および提供のため
5. 本システムの利用状況の確認および把握のため
2. 前項に加えて、利用者等は、当社が利用者関連データを、以下の各号に定める目的のために、利用または当社の委託先を含む第三者に提供することがあることに同意するものとします。
   1. 法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
   2. 利用者等から事前に同意を得た場合。
3. 利⽤者が本システムを⻑期間利⽤していないと当社が判断した場合、当社は利⽤者データを消去することができるものとします。

1. 当社は、本システムの内容（予測分析結果などのパフォーマンスを含むがこれに限られない）について、その完全性、正確性、確実性、有用性などにつき、いかなる保証も行わないものとし、本システムの使用により生じた結果に対する一切の責任は利用者等が負うものとします。
2. 本システムに関し、次条に定める事由以外で利用者等に損害が生じた場合においても、利用者等は当社に対していかなる損害の賠償を請求することもできないものとします。
3. 利用者データの消去、消失または毀損などについて、また違法性などに関して、いかなる場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。
4. 本システムを使用して得られた成果物による違法行為や迷惑行為などが発生した場合、一切の責任は利用者等が負うものとします。
5. 前各項の定めにかかわらず、いかなる場合においても当社は、本サービスの提供に関し、以下に定める利⽤者に⽣じた損害については⼀切責任を負いません。ただし、利用者が法人または個人事業主以外の場合において、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除きます。
   1. 当社の責に帰することができない事由から⽣じた損害。
   2. 当社の予⾒の有無にかかわらず、特別の事情から⽣じた損害。
   3. 逸失利益（情報の消失、毀損などによる損害を含みます）。

1. 当社の責に帰すべき理由により、利用者等が本システムを全く利用できないために当該利用者等に損害が発生した場合、当該利用者等が本システムを全く利用できない状態となったことを当社が知った時刻から起算して４８時間以上かかる状態が継続したときに限り、当社は、当該利用者等の本システム利用不能時間数を４８で除した商（小数点以下の端数は切り捨てます）に、実際に利用が不能となった当該利用者等の本システムの使用料金の１日分に相当する金額を乗じて算出した額を賠償額の限度として、当該利用者等に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。当社は、当社の責に帰すべからざる事由から利用者等に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく利用者等の損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。
2. 前項に定める本システムの利用不能が、当社が指定する第三者の責に帰すべき事由により発生した場合、当社が利用者等に対して応じるべき損害賠償の額の総額は、かかる事由に関して当社が指定する第三者から当社が受領した損害賠償額を上限とします。ただし、当社から個々の利用者等に対して支払われるべき賠償金額については、前項に定める規定の適用を妨げるものではないものとします。
3. 前項において、賠償の対象となる利用者等が複数ある場合で、当社からの賠償金額の合計が、当社が指定する第三者から受領した損害賠償額を超える場合、賠償の対象となる利用者等への当社の賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第１項により算出された各利用者等に対して返還すべき額で比例配分した金額とします。
4. 当社の故意または重大な過失により、本システムが利用不能となったときは、前三項の規定は適用しません。ただし、利用者が法人および個人事業主の場合はこの限りではありません。

1. 本システムに関連して利用者等と当社との間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとします。
2. 前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。