製造原価の計算方法と見積原価の出し方｜中小製造業の原価見積と費目別割合

中小製造業の現場でよく聞かれるのが、「材料費と外注加工費は分かるが、労務費や設備費を製品ごとにいくら載せれば良いのか分からない」「見積価格に根拠がないから値上げ交渉ができない」という悩みです。

製造原価の計算方法を体系的に押さえると、案件ごとの収益性が見えるようになり、見積の説得力が増し、原材料・人件費の上昇局面でも利益を守れる経営判断ができるようになります。この記事は、費目の分解から自社レートの算出、案件1件の積み上げ計算、遊休時間を埋める案件の下限価格の考え方まで、実際の数字で追える形にまとめたものです。

「見積原価」と「製造原価」はどこが違うのか

原価の話がかみ合わない原因は、多くの場合「原価」という一語が指す範囲が人によって違うことにあります。まず用語の階層を揃えます。

この7つを積み上げると、3つの区切りが現れます。

• 製造原価 = 材料費 + 外注加工費 + 労務費 + 設備費 + 間接製造経費（工場の中で発生する費用まで）
• 見積原価 = 製造原価 + 販管費（会社を維持するための費用まで含めた、赤字にならない最低ライン）
• 見積価格 = 見積原価 + 目標利益（顧客に提示する金額）

見積原価は「販管費までを含んだ原価」です。 ここを製造原価と同じものとして扱うと、工場では黒字なのに会社としては利益が残らない、という状態が起きます。逆に、見積原価と見積価格を混同すると、値引き余地がゼロの見積を出し続けることになります。費目の定義そのものを確認したいときは製造原価に含まれるものの整理を先に読んでおくと、社内の言葉が揃いやすくなります。

材料費と外注加工費は伝票や請求書で直接把握できますが、それ以外の労務費・設備費・間接製造経費・販管費・利益の5つは「自社の収益構造」から逆算してレートを決める必要があります。ここを社内で決めずに勘で見積を出している企業は、結果的に薄利か赤字案件を抱え込みやすくなります。

製造原価の内訳と割合をどう読むか

「製造原価の割合はどれくらいが普通か」という問いには、業種平均で答えても意味がありません。板金加工と組立、熱処理と機械加工では材料費比率がまるで違い、同じ会社でも案件によって変わります。見るべきは他社平均ではなく、自社の完成案件を費目別に集計した構成比です。

出し方は単純です。締まった案件の実績原価を費目ごとに合計し、製造原価を分母にして比率を出します。次は後述する数値例（材料費8万円・外注加工費2万円・作業10時間・機械加工6時間）で計算した構成比です。

この案件では材料費と外注加工費で66.4%を占めます。構成比が分かると、改善の順番が決まります。 材料費が過半を占める会社が現場の作業時間を数%削っても、製造原価は1%も動きません。逆に労務費比率が高い会社では、工数の記録精度がそのまま原価の精度になります。工数をどう原価に変換するかは作業日報の工数を原価に載せる手順に分けて書いています。

割合はもう2つの分母でも見ておきます。この案件では製造原価は見積原価の83.3%、見積価格の75.1%に相当します。製造原価だけを見て「利益が出ている」と判断してはいけない理由がここにあります。 残りの約25%で販管費と利益を賄う構造になっているため、製造原価ぎりぎりの価格で受けると会社としては確実に赤字です。

原価見積を積み上げる5つのステップ

レートが揃っていれば、案件ごとの原価見積は機械的な積み上げになります。

材料費8万円・外注加工費2万円・作業時間10時間・機械加工時間6時間の案件を、労務費レート2,500円/時間、設備費レート1,500円/時間、間接費レート12.5%、販管費レート20%、目標営業利益率11%で計算します。

• 労務費 = 2,500円 × 10時間 = 25,000円
• 設備費 = 1,500円 × 6時間 = 9,000円
• 直接製造費用 = 80,000 + 20,000 + 25,000 + 9,000 = 134,000円
• 間接製造経費 = 134,000 × 12.5% = 16,750円
• 製造原価 = 134,000 + 16,750 = 150,750円
• 販管費 = 150,750 × 20% = 30,150円
• 見積原価 = 150,750 + 30,150 = 180,900円
• 目標利益 = 180,900 × 11% ≒ 19,899円
• 見積価格 = 180,900 + 19,899 ≒ 200,800円

作業時間と機械加工時間を分けて置くことが、この手順のいちばん大事な点です。 段取り中は人だけが動き、機械が単独で回っている間は人が付いていない、という工場では、時間をひとまとめにすると原価が実態から外れます。

この積み上げを自社の数字で埋めるための様式は、見積積算方法の資料に費目の分け方と同じ順番でまとめてあります。次章のレートの作り方まで一続きで載せているので、手元の決算数値を当てはめれば1件分の見積を最後まで通せます。

自社の数字からチャージレートを算出する

レートは年間の損益計算書（または予算）を費目ごとのブロックに分解し、固定費を時間単位に割り戻して作ります。（出典: 株式会社イーポート「中小製造業向け値上げ交渉に繋がる見積積算方法」）

労務費チャージレート

労務費チャージレート = 年間総支給額（社会保険料込） ÷ （年間総労働時間 × 稼働率）

直接作業者8名・年間総労働時間15,000時間・稼働率80%・年間総支給額3,000万円の工場なら、30,000,000円 ÷ （15,000時間 × 0.8） = 2,500円/時間 です。案件ごとの労務費は「2,500円 × 作業時間」で求められます。

設備費チャージレート

設備費チャージレート = 設備の年間費用（減価償却費+ランニング） ÷ （年間操業可能時間 × 稼働率）

機械5台・年間操業可能時間10,000時間・稼働率67%・年間費用1,000万円なら、10,000,000円 ÷ （10,000時間 × 0.67） ≒ 1,493円/時間となり、実務では1,500円/時間に丸めて使います。

機械ごとに費用も稼働率も違うため、精度を上げるなら台別に持つことになります。台別の算出方法や、稼働費と減価償却費の分け方、労務費と工程間接費まで含めた加工費レートの組み立ては設備費チャージレートの計算手順にまとめてあるので、この記事では全社レートでの積み上げに話を絞ります。

間接費レートと販管費レート

このレートは一度作って終わりではありません。人件費が上がり、設備が増え、稼働率が変われば分母も分子も動きます。年に1回、決算数値が固まった時点で作り直すのを最低ラインにしてください。

もっと簡単に始めたいなら「賃率方式」

社員数や設備が少なく、労務費と設備費を細かく分けるほどの規模でない企業には、一倉定氏が提唱する「賃率方式」がシンプルで使いやすい代替案です（出典: 一倉定『一倉定社長学シリーズ5 増収増益戦略』）。

固定費6,000万円・必要利益1,000万円・直接工年間総工数15,000時間・稼働率80%なら、必要賃率は （60,000,000 + 10,000,000） ÷ （15,000 × 0.8） ≒ 5,833円/時間 です。「材料費 + 外注加工費 + 必要賃率 × 作業時間」で見積価格をざっくり算出できるため、レートの細分化に時間が割けない企業でも導入しやすい方式です。

損益分岐賃率と必要賃率の2本を持っておくと、「これ以下では受けられない価格」と「狙う価格」を分けて判断できます。

値上げ交渉に使える原価シミュレーション

レートが揃っていることの最大の効果は、コストが動いたときに必要な価格を即座に計算できることです。

先ほどの案件（見積価格200,800円）で試算します。

• 材料費と外注加工費が20%上昇した場合: 直接製造費用が154,000円になり、同じレートで積み上げると見積価格は230,769円。利益率を保つには約15%の値上げが必要です
• 労務費レートが10%上昇（2,500円→2,750円）した場合: 見積価格は204,545円で、約1.9%の値上げで吸収できます

同じ「コスト上昇」でも、必要な値上げ幅は10倍近く違います。材料費比率が53%の案件では材料の変動がそのまま価格に響き、労務費比率が17%の案件では人件費上昇の影響は限定的です。「一律5%の値上げをお願いします」という交渉が通らないのは、根拠が案件ごとの構成比を反映していないからです。 費目別の割合を持っていれば、どの案件でいくら必要かを個別に示せます。

この試算を案件ごとに回すには、レートを一箇所に置いて見積と実績を同じ台帳で持つ必要があります。見積積算の機能では登録したレートで費目別に積み上げるため、材料費や賃率を変えたときに見積価格がいくら動くかをその場で確かめられます。

見積の下限価格は増分で決める。ただし会社全体で判断する

ここまでの積み上げは、固定費をすべて時間で配賦した「全部原価」の計算です。ところが、機械と人が空いている時間に入れる案件では、この金額をそのまま下限にすると受注機会を落とします。

判断に使うのは増分計算です。増員も残業も追加投資もせずに受ける場合、その案件を受けたことで追加的に増える費用は材料費と外注加工費だけです。この案件なら100,000円です。労務費・設備費・間接製造経費・販管費に相当する80,900円は、その案件を受けても受けなくても発生する固定費だからです。

• 顧客提示額160,000円（全部原価の見積原価180,900円を下回る）
• 増分費用100,000円
• 差額60,000円が、会社全体の利益に上乗せされる

全部原価で見れば「見積原価割れの赤字案件」ですが、遊休時間を埋めるだけなら会社全体の利益は6万円増えます。ただし、この判断は次の3つが揃っているときだけ成立します。

1. その時間に、より条件の良い案件を入れる見込みがないこと
2. 残業・休日出勤・外注の追加が発生しないこと
3. その価格が、同じ顧客の次回や他の顧客の基準にならないこと

1つ目が重要です。同じ10時間で通常価格200,800円の案件が取れるなら、その増分利益は100,800円です。安値案件を受けた場合との差40,800円は、目に見えない機会損失として消えます。時間あたりで比べると6,000円/時間 対 10,079円/時間で、判断は「赤字か黒字か」ではなく「その時間をいくらの増分利益で埋めるか」に変わります。 時間あたりで採算を見る考え方は時間あたり付加価値の計算方法、工場全体の制約工程から利益を考える視点は制約となる工程を軸にした改善で詳しく扱っています。

増分で受けてよいのは例外処理であり、標準は全部原価での見積です。 例外を繰り返すと固定費を回収できる案件が減り、気づいたときには全体が薄利になります。

案件別原価管理で「事前の見積」と「事後の実績」をつなげる

レートで組んだ事前の見積は、実績と突き合わせない限り精度が上がりません。案件ごとに実際の作業時間・機械稼働時間・材料費・外注費を集め、見積との差を見るところまでが原価計算の一巡です。

実績を取らないと、想定していた作業時間と実際の作業時間がどれだけずれているのか、案件ごとの利益率がどう推移しているのかが分かりません。結果として、レートの見直しや赤字案件の早期発見ができず、原価計算が形だけのものになります。

差を見つけたあとは、原因を分けて考えます。時間が余分にかかったのか、レート自体が古かったのか、材料の歩留が想定より悪かったのかで打ち手は変わります。差の分解手順は見積と実績の差を分解する方法に、現場の記録を利益データに変える設計は作業日報を利益データに変える考え方にまとめています。

この一巡が回り始めると、レートは実測値に近づいていきます。 逆に一度作ったレートを3年放置している会社の見積は、どれだけ丁寧に積み上げても実態から外れます。

レートの更新と実績収集を止めないための仕組み

計算ロジック自体は単純ですが、運用に乗せるには次のデータを継続的に集める必要があります。

• 案件ごとの作業実績時間（段取り・加工・検査を分けて記録する）
• 機械ごとの稼働実績（設備費レートの分母になる）
• 案件ごとの材料費・外注加工費（発注書・請求書ベース）
• 月次・四半期での固定費・販管費の実績（レート見直し用）

これを紙の作業日報とExcelだけで回そうとすると、集計担当者の負荷が上がり、レートの更新頻度が落ちて精度が落ちていきます。続かない原因はたいてい意識ではなく、転記の量です。

Factory Advanceは、中小製造業の受注から工程進捗、実績収集、案件別原価までを一元化するクラウド型生産管理システムです。現場が入力した実績がそのまま案件原価に反映され、見積積算の機能では登録したレートで見積を積み上げ、実績との差を案件ごとに確認できます。

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まとめ

製造原価の計算方法は、見積を出すための事務作業ではなく、自社の収益構造を可視化して値上げ交渉と利益管理を支えるための経営インフラです。

• 製造原価・見積原価・見積価格の3つを区別する。見積原価は販管費まで含んだ最低ライン
• 費目別の割合は他社平均ではなく自社の完成案件から出す。割合が改善の順番を決める
• 労務費・設備費・間接費・販管費・目標利益のレートは自社の損益計算書から逆算し、年に1回は作り直す
• 規模が小さい企業は損益分岐賃率と必要賃率の2本から始める
• 遊休時間を埋める案件は増分で下限価格を判断するが、機会損失を含めて会社全体で見る。例外を標準にしない
• 見積と実績を突き合わせる案件別原価管理まで回して、レートを実測値に近づける

まずは直近に締まった案件を3件選び、費目別の実績を集計して構成比を出してみてください。そこから逆算すれば、自社のレートがどれだけ実態からずれているかが1日で分かります。

自社の決算数値からレートを作り、1件分の見積を最後まで積み上げる手順は見積積算方法の資料にまとめています。値上げ交渉の場に持ち出せる根拠の作り方まで載せているので、社内でレートを決めるときの下敷きとして使ってください。

参考文献

• 株式会社イーポート「中小製造業向け値上げ交渉に繋がる『見積積算方法』」
• 一倉定『一倉定社長学シリーズ5 増収増益戦略』日本経営合理化協会
• 2025年版ものづくり白書（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）
• 2024年版 中小企業白書（中小企業庁）

投稿者プロフィール

尾畠 悠樹

株式会社イーポート　代表取締役

■ ITコーディネーター
■ キャッシュフローコーチ®
■ JRCA認定ISMS審査員補
■ 東京都中小企業向け
　 デジタル技術導入促進ナビゲーター
■ 中小企業庁「みらデジ」デジタル化支援者

兵庫県出身。大学卒業後、外資系コンピューターメーカーを経て2008年に会社設立。業務用システムの受託開発及び中小製造業向けのパッケージの開発・販売を行う。

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よくある質問

労務費と設備費を別々に計算するのはなぜですか？

段取り時間は人件費のみ、機械稼働中は設備費のみを負荷するなど、案件ごとに精密な原価配賦ができるためです。

小規模な会社でも複雑なチャージレート計算は必要ですか？

いいえ。必要賃率方式なら材料費・外注費に時間単価をかけるだけのシンプルな代替案があります。

原価を下げれば利益は自動的に増えますか？

いいえ。工場全体の利益は売上から変動費を引いたスループットに左右されるため、付加価値を増やす判断とセットで考える必要があります。

見積を出したら原価計算の役割は終わりですか？

いいえ。事後の実績と比較してレートを見直し、赤字案件を早期発見する案件別管理が重要です。

Excelだけで原価管理は運用できますか？

小規模なら可能ですが集計負荷が高く精度も落ちやすいため、クラウド型システムでの自動配賦が有効です。

町工場の原価計算では、材料費と加工費をどう分けて管理しますか？

見積価格を7つの要素に分解して扱います。材料費と外注加工費は伝票や請求書から把握できるため、実費を直接賦課します。加工費にあたる労務費と設備費は、それぞれアワーレート×製造時間で計算します。さらに間接製造経費（直接製造費用×間接費レート）、販管費（製造原価×販管費レート）、利益（見積原価×目標営業利益率）を積み上げます。直接把握できるのは材料費と外注加工費だけで、残りの5つは自社の収益構造から逆算してレートを決める必要があります。

労務費と設備費のアワーレートは、どう計算しますか？

労務費チャージレートは「年間総支給額（社会保険料込）÷（年間総労働時間×稼働率）」です。直接作業者8名・年間総労働時間15,000時間・稼働率80%・年間総支給額3,000万円の工場なら2,500円/時間になります。設備費チャージレートは「設備の年間費用（減価償却費＋ランニング）÷（年間操業可能時間×稼働率）」で、機械5台・年間操業可能時間10,000時間・稼働率66%・年間費用1,000万円なら約1,500円/時間です。

見積と実績の差は、どう追えばよいですか？

チャージレート方式や必要賃率で事前の見積を組み立てたうえで、事後の実績と突き合わせる案件別原価管理が必要です。実績を取らないと、想定していた製造時間と実際の製造時間がどれだけずれているのか、案件ごとの利益率がどう推移しているのかが分かりません。継続的に集計するのは、案件ごとの作業実績時間（段取り・加工・検査）、機械ごとの稼働実績、案件ごとの材料費・外注加工費、月次四半期の固定費・販管費実績の4つです。