労働分配率とは?計算式と付加価値の取り方、製造業での見方
労働分配率とは、会社が生み出した付加価値のうち、どれだけを人件費として従業員(と役員)に分配したかを表す割合です。計算式は「人件費 ÷ 付加価値 × 100」です。式は簡単ですが、付加価値の取り方と人件費の範囲によって、同じ会社でも値が大きく変わります。とくに製造業では、工場の人件費が製造原価の「労務費」に入っているため、取り方を誤ると実態と離れた数字が出ます。また、労働分配率は高いか低いかだけでは良し悪しを判断できず、一人当たりの付加価値とあわせて見る必要があります。この記事では、定義と計算式、付加価値と人件費の取り方、決算書からの計算手順、製造業での読み方を順に説明します。
労働分配率とは
労働分配率は、次の式で求めます。
労働分配率(%)= 人件費 ÷ 付加価値 × 100
付加価値は、ひとことで言えば会社が自分の手で生み出した価値です。売上高には、仕入れた材料や外注先の仕事の分も含まれています。そこから外部に払った分を除いた残りが、自社が生み出した付加価値です。
付加価値は、人件費のほかに、設備の減価償却費、工場の家賃、借入金の利息、税金、そして会社に残る利益に分かれていきます。労働分配率は、このうち人件費に回った割合を見る指標です。
付加価値の取り方は1つではない
付加価値の計算には、大きく分けて2つの方法があります。
| 方法 | 計算の仕方 | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| 控除法 | 売上高 − 外部から買ったもの(材料費・外注加工費・運賃など) | 自社の数字を毎月・毎期追う。案件別にも計算できる |
| 加算法 | 人件費 + 減価償却費 + 賃借料 + 金融費用 + 租税公課 + 利益 などを足し上げる | 生み出した付加価値を何に配ったかを見る。統計の数字と比べる |
控除法は生み出した価値の大きさを、加算法はその配り先を表す見方です。どちらの方法でも、外部購入費にどこまで含めるか(電力費や消耗品費を入れるかなど)、どの段階の利益を足すかによって、値が少しずつ変わります。統計や団体によっても定義が違います。
大事なのは、一度決めた取り方を毎期変えずに使うことです。取り方を変えると、労働分配率の変化が経営の変化なのか、計算方法の変化なのか区別がつかなくなります。中小の製造業で自社の推移を追うなら、受注金額・材料費・外注加工費があれば計算できる控除法が扱いやすい方法です。控除法と加算法の違いは粗利か付加価値かでも整理しています。
売上総利益(粗利益)を付加価値の代わりに使うときの注意
簡易的に、損益計算書の売上総利益(粗利益)を分母にすることもあります。ただし製造業では注意が必要です。製造業の売上総利益は、売上高から製造原価を引いた数字で、製造原価には工場で働く人の労務費がすでに入っています。売上総利益を分母にすると、分母からは工場の人件費が引かれているのに、分子には工場の人件費も入るため、労働分配率が実態よりずっと高く出ます。具体的な数字は、後の計算例で示します。
人件費に含めるもの
人件費の範囲も、決めておく必要があります。一般には次のものを含めます。
| 項目 | 決算書のどこにあるか | 補足 |
|---|---|---|
| 工場で働く人の給与・賞与 | 製造原価報告書の労務費 | 製造業で入れ忘れやすい。必ず含める |
| 事務・営業の人の給与・賞与 | 販売費及び一般管理費 | |
| 役員報酬 | 販売費及び一般管理費 | 中小企業では含めるのが一般的 |
| 法定福利費・福利厚生費 | 製造原価報告書と販売費及び一般管理費の両方 | 社会保険料の会社負担分など |
| 退職金・退職金の積立 | 製造原価報告書・販売費及び一般管理費 | 毎期の金額の振れに注意 |
| 派遣社員の費用 | 製造経費や外注費などに入っていることが多い | 人件費に含めるか、外部購入費とするかを決めて毎期そろえる |
製造業でよくある誤りは、損益計算書の販売費及び一般管理費にある「給与」だけを人件費として拾い、製造原価報告書の労務費を入れ忘れることです。工場の人数が多い会社ほど、人件費の大半は労務費の側にあります。
決算書から計算する手順
従業員25人の部品加工会社を例に、決算書から計算してみます。
- 損益計算書から売上高を取る
- 製造原価報告書から材料費・外注加工費を、販売費及び一般管理費から運賃など外部に払った費用を取る
- 売上高から2.を引いて付加価値を出す
- 製造原価報告書の労務費と、販売費及び一般管理費の役員報酬・給与・法定福利費などを足して人件費を出す
- 人件費 ÷ 付加価値 × 100 で労働分配率を出す
| 項目 | 金額 | 出どころ |
|---|---|---|
| 売上高 | 3億円 | 損益計算書 |
| 材料費 | 9,000万円 | 製造原価報告書 |
| 外注加工費 | 4,500万円 | 製造原価報告書 |
| 運賃 | 500万円 | 販売費及び一般管理費 |
| 付加価値(控除法) | 1億6,000万円 | 売上高 − 上の3つ |
| 労務費(工場の給与・賞与・法定福利費など) | 8,000万円 | 製造原価報告書 |
| 役員報酬 | 1,500万円 | 販売費及び一般管理費 |
| 事務・営業の給与・賞与 | 1,800万円 | 販売費及び一般管理費 |
| 法定福利費・福利厚生費(事務・営業・役員分) | 700万円 | 販売費及び一般管理費 |
| 人件費 | 1億2,000万円 | 上の4つの合計 |
| 労働分配率 | 75.0% | 1億2,000万円 ÷ 1億6,000万円 |
同じ会社の数字を、よくある誤った取り方で計算すると、次のようになります。製造経費(減価償却費・電力費・消耗品費など)は3,500万円とします。
| 計算の仕方 | 分子(人件費) | 分母 | 労働分配率 |
|---|---|---|---|
| 控除法の付加価値で、労務費も含める | 1億2,000万円 | 1億6,000万円 | 75.0% |
| 労務費を入れ忘れる | 4,000万円 | 1億6,000万円 | 25.0% |
| 売上総利益を分母にする | 1億2,000万円 | 5,000万円 | 240.0% |
同じ決算書から、25%、75%、240%という、まったく違う値が出ます。他社の数字や統計と比べる前に、まず自社の計算方法を確かめる必要があるのはこのためです。
製造業で労働分配率を見るときのポイント
製造業では、会社のつくりによって労働分配率の出方が変わります。同業他社と比べるときは、次の点に気をつけてください。
- 外注の割合:外注に出す工程が多い会社は、外注加工費を引いたあとの付加価値が小さくなり、社内の人件費も小さくなります。内製と外注の割合が違う会社どうしを、労働分配率だけで比べることはできません
- 設備の重さ:高額な設備を多く持つ会社は、付加価値のうち減価償却費に回る分が大きくなります。そのぶん労働分配率は低めに出やすくなります
- 役員の働き方:社長や役員が現場で加工している会社では、役員報酬を含めるかどうかで値が大きく変わります
業種別の労働分配率は、財務省の法人企業統計調査などの統計でも公表されています。ただし統計ごとに付加価値と人件費の定義が決まっているため、比べるときは自社の数字をその定義に合わせて計算し直す必要があります。まずは自社の推移を同じ方法で追うことが、統計との比較より先です。
労働分配率が高い・低いは何を意味するか
労働分配率が高い・低いだけでは、良いか悪いかは決まりません。それぞれ、次のような理由が考えられます。
| 状態 | 考えられる理由 | 確かめること |
|---|---|---|
| 高い(上がった) | 賃上げをした/人を増やした/受注が減って付加価値が減った/単価が下がった | 一人当たり付加価値が減っていないか。利益が残っているか |
| 低い(下がった) | 単価の改善や稼働の向上で付加価値が増えた/設備が多く償却が大きい/賃金が低く抑えられている | 一人当たり人件費が下がっていないか。採用や定着に問題が出ていないか |
労働分配率が上がっても、それが賃上げの結果で、利益も確保できているなら問題はありません。逆に、労働分配率が下がっていても、賃金を抑えた結果なら、人が辞めて先々の付加価値を減らすことになりかねません。比率が動いた理由を、分子と分母のどちらが動いたかに分けて確かめることが必要です。
一人当たり付加価値とあわせて見る理由
労働分配率の式は、分子と分母をそれぞれ従業員数で割ると、次のように書き換えられます。
労働分配率 = 一人当たり人件費 ÷ 一人当たり付加価値
つまり労働分配率は、従業員一人が生み出す付加価値(労働生産性)と、一人に払う人件費のバランスです。比率が同じでも、中身はまったく違うことがあります。先の会社(従業員25人)の翌期として、2つの場合を比べます。
| 項目 | 前期 | 翌期:ケース1 | 翌期:ケース2 |
|---|---|---|---|
| 一人当たり付加価値 | 640万円 | 704万円(+10%) | 576万円(−10%) |
| 一人当たり人件費 | 480万円 | 528万円(+10%) | 432万円(−10%) |
| 労働分配率 | 75.0% | 75.0% | 75.0% |
| 一人当たりの付加価値 − 人件費 | 160万円 | 176万円 | 144万円 |
どちらも労働分配率は75%のままですが、ケース1は生産性が上がり賃金も上がった状態、ケース2は付加価値が減り、賞与を削って比率を保った状態です。労働分配率だけを見ていると、この違いに気づけません。一人当たり付加価値と労働分配率の関係は、一人当たり粗利益が増えると労働分配率はどうなる?で詳しく説明しています。
賃上げの余地を労働分配率から逆算する
労働分配率は、過去を振り返るだけでなく、来期に払える人件費の目安を出すのにも使えます。
払える人件費の目安 = 来期の付加価値の見込み × 自社で決めた労働分配率
先の会社で、来期の付加価値を1億7,000万円と見込み、労働分配率を今期と同じ75%に保つとすると、払える人件費は1億2,750万円です。今期より750万円増やせる計算で、25人で割ると一人当たり30万円、今期の一人当たり人件費480万円に対して約6%の増加にあたります。
ただし、付加価値から人件費を引いた残り(この例では4,250万円)で、減価償却費・家賃・利息などの固定費を払い、利益を残せるかも確かめる必要があります。固定費と利益から、必要な付加価値(限界利益)を逆算するには損益分岐点計算ツール(無料)が使えます。さらに、直接作業者が1時間あたりに稼ぐべき付加価値(損益分岐賃率・必要賃率)まで出したいときは、チャージレート計算ツール(無料)で決算書の数字から計算できます。
付加価値を作業時間で割った時間当たり付加価値で見ると、どの仕事が付加価値を多く生んでいるかまで分かります。計算の仕方は時間あたり付加価値の計算方法で説明しています。
Factory Advance で付加価値の元になる数字を集める
労働分配率を会社全体で出すだけなら、決算書があれば計算できます。一方、付加価値を増やす手を打つには、どの案件・どの取引先で付加価値が生まれているかを知る必要があります。Factory Advanceの集計機能では、材料費・外注費・労務費・機械費を工番ごとに集め、案件別・顧客別・製品別に粗利率まで集計できます。画面の内容は集計機能のページにまとめています。
まとめ
- 労働分配率は「人件費 ÷ 付加価値 × 100」で、付加価値のうち人件費に回った割合を表す
- 付加価値には控除法と加算法があり、外部購入費の範囲などでも値が変わる。一度決めた取り方を毎期そろえる
- 製造業では、製造原価報告書の労務費を人件費に必ず含め、売上総利益を分母にしない
- 高い・低いだけでは良し悪しは決まらない。一人当たり付加価値と一人当たり人件費に分けて、どちらが動いたかを確かめる
まずは直近3期分の決算書を用意し、この記事の手順で付加価値・人件費・労働分配率と、一人当たり付加価値を並べてみてください。比率よりも、一人当たり付加価値がどう動いてきたかのほうが、次に打つ手を教えてくれます。
参考文献
よくある質問
- 労働分配率の人件費に、役員報酬は含めますか?
- 一般には含めて計算します。中小企業では役員も現場や営業で働いていることが多く、役員報酬を除くと実態より低い値が出るためです。どちらにする場合も、毎期同じ扱いにそろえてください。
- 派遣社員の費用や外注加工費は、人件費に入りますか?
- 外注加工費は人件費に入れず、付加価値を計算するときに売上高から引く外部購入費として扱います。派遣社員の費用は、外部購入費とする考え方と人件費に含める考え方があります。派遣の割合が大きい会社は、両方で計算して差を確かめておくと判断を誤りにくくなります。
- 労働分配率が100%を超えることはありますか?
- あります。人件費が付加価値を上回っている状態で、減価償却費や賃借料、利息などを払う前の段階ですでに足りず、本業では赤字になっています。なお、売上総利益を分母にして計算すると、製造業では100%を超える値が出ることがあり、その場合は計算方法を見直してください。
- 労働分配率は月次で見てもよいですか?
- 見てもかまいませんが、賞与を払った月だけ大きく上がるなど、月ごとの振れが大きくなります。月次で追うなら、賞与を月割りにして人件費に入れるか、直近12か月の合計で計算すると傾向が読みやすくなります。
投稿者プロフィール

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株式会社イーポート 代表取締役
■ ITコーディネーター(共通EDI推進サポータネットワーク所属)
■ キャッシュフローコーチ®
■ JRCA認定ISMS審査員補
■ 東京都中小企業向け
デジタル技術導入促進ナビゲーター
■ 中小企業庁「みらデジ」デジタル化支援者
兵庫県出身。大学卒業後、外資系コンピューターメーカーを経て2008年に会社設立。業務用システムの受託開発及び中小製造業向けのパッケージの開発・販売を行う。
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